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現場で働く一人一人が声をあげにくい課題を、組合としてまとめて扱うこと。 労災保険・健康保険・退職金・専門家相談など、個人では契約しにくい仕組みを、 組合を通じて利用できるようにすること。 首都圏建設一般労働組合は、そのために1994年から活動を続けてきました。
以下は加入後にご利用いただける主な内容です。いずれも制度・法令・顧問先の運用に基づいており、 詳細条件は個別にご案内します。
労働者を雇用していない一人親方や、ご自身も現場に出る中小事業主の方は、通常の労災保険に直接加入できません。組合を通じて特別加入の手続きを行うことで、現場でのケガや通勤災害への補償を備えられます。
※ 給付基礎日額は3,500円〜25,000円の範囲から選択いただきます。
東京都内にお住まいの建設業従事者は、建設国保組合への加入を検討できます。所得ではなく世帯人数や年齢区分を基準にした保険料の仕組みになっており、ご家族構成によっては選択肢のひとつになります。
※ 加入条件・保険料は建設国保組合の規約に基づきます。
建設業退職金共済（建退共）は、現場で働く労働者のための退職金制度です。掛け金は法人では損金、個人事業では必要経費として扱え、事業主変更があっても通算できる仕組みになっています。
賃金の未払い、元請とのトラブル、現場での事故対応など、仕事に関わる法的な困りごとは、組合がまずお話を伺い、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談や、内容に応じた専門家へのお取り次ぎをご案内します。相談内容は秘密厳守で取り扱います。
確定申告や記帳の悩み、従業員の社会保険手続きといったテーマは、組合が連携する顧問税理士・顧問社労士におつなぎします。必要に応じて学習会も開催しています。
若手組合員で構成する青年部では、月1回の会合で仕事の受注・応援要請・独立準備などをざっくばらんに話し合っています。家族参加の日帰り行事などの企画もあります。
毎月の請求書に「首都圏労組のお知らせ」を同封しています。法改正・制度改定・期限のある手続きなど、現場の方に関わるテーマを要点を絞ってお届けしています。
首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心としたエリア）で建設業に関わる 個人・小規模事業の方を主な対象としています。
対象
一人親方の方
ご自身のみで現場に出ている方。労災保険の特別加入を通じて、万一の事故への備えを整えられます。
対象
中小事業主の方
従業員を雇いつつ、ご自身も現場に出る事業主の方。労災保険特別加入、建退共、労働保険事務の代行など、事業運営を支える仕組みをご利用いただけます。
対象
建設業の従業員の方
建設業に従事されている労働者の方。労働条件・賃金・安全衛生などについて、組合として相談に対応します。
※ 建設国民健康保険の加入は、東京都内にお住まいであることなど、別途条件があります。 加入を希望される制度ごとに要件が異なりますので、お問い合わせ時にご確認ください。
お問い合わせから加入完了までの一般的な流れです。年度途中の加入、制度の組み合わせ、 必要書類の揃え方など、ご事情に合わせて個別に調整します。
電話・メール・問い合わせフォームのいずれかでご連絡ください。加入を検討されている内容をお聞きしたうえで、資料をお送りします。
労災保険の給付基礎日額、建設国保の加入可否、建退共の掛け金など、ご希望に合わせて必要な制度を整理します。疑問点はこの段階でご確認ください。
加入申込書、本人確認書類、事業内容の確認書類などをご提出いただきます。書類の種類は加入する制度によって異なりますので、個別にご案内します。
保険料・組合費・入会金のご案内をお送りします。お振込み等が確認でき次第、加入手続きを進めます。
労災保険の加入証明書など、必要な書類を順次発行します。以降は毎月のお知らせ・請求書をお届けし、各種手続きをサポートします。
加入にあたってのご留意事項
加入を検討する段階でのご相談・資料請求を、電話・メール・フォームで承っています。