組合について

首都圏建設一般労働組合は、首都圏で働く一人親方・町場の職人・小規模事業所の労働者の生活と仕事を守ることを目的に活動している労働組合です。 1994年の結成以来、現場で働く仲間とともに歩んでまいりました。

私たちの紹介

結成から

32年

1994年の結成以来、首都圏の建設現場で働く仲間とともに歩み、2026年に第33回定期大会を迎えました。

対象エリア

首都圏全域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に、首都圏で働く建設労働者を対象にしています。

主な対象

建設関連の個人・小規模

一人親方、町場の職人、中小事業主、その従業員の方を対象としています。

一人親方・中小事業主の方を対象とした労災保険特別加入の取り扱いを行っています。現場で万一の事故が起きた際に、治療費や休業補償を受けられるようサポートします。

建設業に従事する方が加入できる国民健康保険組合への加入手続きを案内しています。※ 建設国保は東京都内在住者が加入条件となります。

建設業の退職金制度「建退共」の加入をサポート。月8,000円からの掛け金は法人は損金、個人は必要経費に計上できます。

弁護士・顧問社労士・顧問税理士と連携し、賃金未払い、労働災害、確定申告、事業継承など、仕事と生活に関わる相談に対応しています。※ 法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談のご案内も行っています。

若手組合員による青年部では、月1回集まり、受注の仕方・応援要請・独立の仕方など情報交換を行っています。家族向け日帰りツアーなどの企画も実施しています。

建設労働者の労働条件改善に向けた政策提言や、組合員同士の情報交換の場を設けています。単独では声を届けにくい課題を、組合として発信していきます。

労災保険・建設国保・相談業務の詳細は、お気軽にお問い合わせください。